（一社）長崎県中小建設業協会　第５回定期総会

　里副会長の開会のあいさつで始まり、北村会長はあいさつで、「大手ゼネコン、住宅企業が空前の売り上げを示しているなか、公共工事設計労務単価は五年連続で引き上げられた。しかし、上がった設計労務単価や法定福利費は、私たち中小建設業者や技能労働者には、ほとんど反映されていない。また人口減少、高齢化による労働者不足などが足かせとなっている」などと指摘。その上で、「私たちは適正な仕事、適正な利潤、適正な法定福利費、適正な賃金等で、建設産業の明るい未来を創造していかなければならない。
　そのためにも県・市・町に対してさらに安定した公共工事の維持、そして持続的な予算の要請をするとともに、住宅ストック循環支援事業、三世代同居・近居促進事業、市町単独の住宅リフォーム助成事業の継続・拡充をお願いしていきたい」と述べた。

　続いて、来賓あいさつとして、長崎県知事の代理として出席された長崎県土木部の吉田慎一次長及び長崎県建設産業団体連合会の谷村隆三会長に、祝辞を頂きました。
　議事では、平成28年度の事業報告、歳入歳出決算報告。また、平成29年度の事業計画（案）、歳入歳出予算（案）などが提案され、全会一致で承認されました。
　最後に伊藤副会長の閉会のあいさつで定期総会は終了しました。