（社）中小建設業協会と建設長崎は四月二十六日、仕事確保、リフォーム助成制度の創設等、県に対して要請行動を行いました。
協会と建設長崎からは代表者二二名が出席。県からは、桑原土木部長をはじめ担当者九名が対応されました。
中小建設業協会の金子会長が要請書を手渡した後、建設長崎の相川執行委員長から要請の内容を説明。
桑原土木部長は、「国の公共事業予算が減少している中、県は昨年から大型建設工事に県内の業者が参加できるような発注方法や元下請関係の改善等を研究をしている。小規模改修事業予算はトータルで一〇億三、〇〇〇万円、六月補正においても増額の要求を行う」と回答。
住宅リフォーム助成制度については「バリアフリーやリフォーム改修工事等、住宅版エコポイント制度をＰＲして、既存の制度を活用してほしい」。
公契約条例については「千葉県の野田市では現在、委託業務について条例を制定されている。長崎県も大型工事マネジメント研究会の報告書等を踏まえ、野田市の条例が労働者にとってどのような効果があるか見定めたい」と回答しました。
また、工事発注におけるコンストラクション・マネジメント方式の採用については「コンサル分野、施工分野、瑕疵担保、安全管理等を慎重に検討しなければならない」と回答。
その他、相川執行委員長が労働安全衛生に関する講習会が審査事項の加点対象になったことについて、建災防での受講に限られていることへの説明を求めました。県は「今年度は難しいが計画性、継続性により判断したい」との回答でした。
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