長崎県中小建設業協会（会員数五五四名、会長金子三智郎）は、平成二十一年七月二十七日、長崎県市町村会館で、第三十三回定期総会を開催された。
総会の冒頭のあいさつで、金子会長は、「建設業を取り巻く現状は、依然として深刻な状況が続いている。
長崎県では、県庁舎建設、九州新幹線ルート、駅前再。
開発といった大型プロジェクト工事が予定され、冷え切った県内経済を活性化させるため、早急に施工が期待されるが、これは県内の業者が受注しなければ、 県内経済の活性化には、結びつきません。会員皆様と仕事に結びつけるため、一致団結して行きましょう」とあいさつ。
来賓として出席された長崎県土木部鶴田孝廣次長は、「百年に一度と言われる経済雇用危機に対応するため、公共事業予算を一千億円台確保するとともに、入札における最低制限価格の引き上げや指名競争入札の拡大による手続き期間の短縮等により、前倒し発注を行い、雇用の創出や経済の活性化に積極的に取り組んでいる」と、金子知事のあいさつを代読された。
長崎県建設業協会の谷村隆三会長は、公共工事設計労務単価の引き上げなどに触れ、「共通テーマについては、連携して取り組んで行こう」と呼びかけた。
協会の事業計画では、自治体への仕事確保の取り組みとして、「中小零細建設事業者への工事発注」、「公
共工事設計労務単価の引き上げ」、「住宅リフォーム事業助成制度の創設」、「公契約法（条例）制定」、「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式採用」などを求めていくことが決定されました。 |
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